遺言書作成

「なぜ、最近遺言書を書く人が増えてきているのか?」

■年々増加する、親族間でのもめごと

遺産分割について家庭裁判所に調停を申し立てるケースが年々増加傾向にあります。「相続でもめるのは財産をたくさん持っているお金持ちだけ」というわけではありません。このご時世、貰える権利があるのなら貰っておきたいと考える人が非常に増えてきています。また、相続人の配偶者等、相続人でない方が横から口をだしてきて更にもめるケースも多々あります。

現在、家庭裁判所に持ち込まれている遺産分割の争いのうちの3分の2は遺言を書いておけば防げた、と言われています。 遺産を巡る争いは、身内であるが故に、いったん話がこじれると骨肉の争いとなり、収拾がつかなくなってしまうものです。

このような背景のもと、将来の無用な争いを避けるために、遺言書を残しておきたい人が増えているのです。

 

「以下に当てはまる方は、遺言書の作成を検討すべきです」

□「よく面倒を見てくれる息子の嫁」「かわいい孫」「内縁の妻」に財産を残してあげたい

以上の方は法律上で定める相続人ではありません。したがって遺言書を作成しなければ、財産を残してあげられません。

□両親は他界し、子供はいません。そこで財産を全て妻に残したい。

この場合、あなたのご兄弟・ご姉妹も相続人となるため、全財産を奥様に残すことはできません。また、ご主人の兄弟と奥様の関係性が希薄な場合は、遺産分割協議がうまくまとまらないケースもあります。そして銀行預金の通帳から現金を引き出す場合でも、相続人全員の印鑑証明と直筆が必要となります。相続手続きは1回ではなかなか完了しないのが現実ですので、その手間といえば相当なものとなります。その点、遺言書を書いておけば、配偶者は相続開始後の手間も省けますし、無用な「争続」も防げます。

□子供の片方だけに、結婚資金や住宅購入資金を援助していた

不公平感をもった片方のお子様やお子様の配偶者から不満が出ます。その結果、遺産分割の話し合いがまとまらないことがあります。

□両親の介護をしている方(または将来介護する予定の方)

自分が親の介護をしているので、当然遺産をその分多くもらおうと期待していたところ、遺言書がなければ、原則として法定相続分しかもらえません。この場合でも相続人同士で話し合いがまとまれば問題ないのですが、うまくまとまらないケースがよくあります。。

□兄弟の仲が悪い方

当事者同士はもちろん、お互いの配偶者の口をはさむことによって、話がこじれるケースが多いです


 

□相続人の間で経済力の差が大きいとき

相続人に経済力の差がある場合には、どうしても経済力に劣る相続人は、出来る限り多く遺産をもらいたいことから、トラブルとなる可能性があります。
必ずトラブルになるとは限りませんが、起こりやすいのは事実です。

□再婚したが前夫・前妻との間に子供がいる方

その子供と、現在の配偶者が相続人となります。先妻の子供と後妻がいる場合、とにかく感情的になりやすいケースが多々あります。関係性が希薄なので、もめる可能性高くなります。

□親の事業を引き継ぐ後継者

親の経営している会社の株式や事業用の不動産を後継者が引き継がなければ、事業の承継はうまくいきません。遺言を残しておかないと、株式や事業用の不動産が相続人全員に分散してしまうリスクがあります。

□主な財産が自宅のみである

不動産は単独で相続するのが好ましく、共有名義で相続するのはおすすめ致しません。

というのも、今後ご自宅を担保に銀行からお金を借りる場合や、売却する際は共有者全員が契約に立ち会う必要があり、手続きが面倒になります。

また、将来、相続人の1人がお亡くなりになったときは更に共有名義人が増えますので、親族関係の遠い方が共有名義人として加わった場合はそもそも手続きに同意してくれるのかは不明です。

そこで、ご自宅を相続人の1人に単独で相続させる旨の話し合いが相続人全員の間で整えばいいのですが、自宅を相続しない相続人に対して、代わりに支払う現金が用意できない場合は話がうまくまとまりません。

 

「よくある勘違い」

□遺言なんてお金持ちの人だけが書くものだ。うちはそんなに財産がないので関係ない

そんなことはございません。最近は貰えるものは貰いたいと考える方が増えてきています。また、主な相続財産が不動産だけの場合は、誰か一人が単独で相続するのが望ましく、不動産を相続しなかった方に代わりにお渡しする現金がない場合は、遺産分割協議がまとまらないケースがよくあります。

□うちの兄弟は仲が良いので、もめることはなさそうだ。

実は最近ご相談が多いのがこのケースです。誰か一人が親の介護をしている場合、長男だけに住宅資金の援助をした場合などは、不公平感からもめることがよくあります。また、それぞれの配偶者が横から口をはさむことで、争いに拍車がかかることもよくあります。

□死ぬ前から遺言の話しをするなんて縁起が悪い・・

そうおっしゃる気持ちは分かります。しかし遺言を残すということは、財産の分け方だけではなく、その方が一生かかって築き上げてきた人間関係や思いなどを次世代にしっかりと引き継ぐ行為です。悲しいことですが、現在相続人の間でもめるケースが急増中です。大切な方が相続をきっかけにもめてしまうことを防ぐために、一度検討されてみてはいかがでしょうか。

「せっかく書いた遺言書でもめないために・・遺言書には法律的なことだけを書けばよいというわけではありません」

多くの方が遺言書に遺産の分け方についてのみ淡々と書かれていらっしゃいます。

法律上は遺言に書かれているとおりの効力が発生するのですが、それだけで相続人は納得するでしょうか?相続人には「遺留分」という法律上最低限認められた相続分を主張する権利が認められています。遺言の内容に納得できない相続人が遺留分を主張すると、遺言を書いた方が希望する遺産の分け方が実現できません。

そこで、法律的な効力はないものの、相続人の感情に訴える文章を盛り込んでおくという方法があります。これを「付言事項」と言います。「付言事項」とは、遺言書に書く事のできる、遺言者から遺族への最後のメッセージです。法的な拘束力はありませんが、遺言内容の理由や背景を伝える事で、相続人はその遺言を受け止めやすくなるのではないでしょうか。

(付言事項の例)

「私●●が作成した遺言書について以下のことをお伝えします。

私の財産は、生前にお世話になった●●さんに残すことにしました。人生で大変なときに援助をしてもらいとても助けになってくれた恩に少しでもお返しと思い譲ることにします。

本当だったら娘の●●に私の財産は相続されるはずでしたが、この遺言書を残したことを娘の●●には理解してもらいたいと願います。

葬儀に関しては一切を●●さんに一任いたします。納骨も大阪の●●にして下さい。

皆様に支えられて素晴らしい人生でした。皆様これからも健康で家族を大切に過ごしてください。本当にありがとうございました。」

「遺言書にはどんな種類がありますか?」

遺言には主に次の2種類があります。

「公正証書遺言」

公証役場にて証人2人以上の立会のもと、遺言者の趣旨に沿った遺言書を公証人が作成する。

「自筆証書遺言」

本人がすべて自筆で遺言書を作成する。

「公正証書遺言のメリット・デメリット」(※比較表で掲載する。左右に並べる)

メリット

□形式上・法律上の不備がない

□公証役場が保管してくれるので、紛失や第三者による変造の可能性が少ない

□相続開始時に裁判所での遺言の検認手続きが要らない

デメリット

□作成にあたり自筆証書遺言と比べると、多少費用がかかる

「自筆証書遺言のメリット・デメリット」(※比較表で掲載する。左右に並べる)

メリット

□気軽に書くことができる

□作成にあたり公正証書遺言と比べると、多少費用が少なくてすむ

デメリット

□形式上・法律上の不備で無効になることも多い

□保管が難しく、そもそも遺言書が発見されない可能性もある

□紛失の可能性や、第三者によって変造される可能性がある

□相続開始時に裁判所での検認手続きが要る

 

以上を簡潔にまとめると、次のようなことが言えると思います。
遺言者が手間をかけて作るのが「公正証書遺言」。その分、残された方の負担は非常に少なくて済みます。
一方、遺言者が手間をかけずに簡単に作れるのが「自遺証書遺言」。その分、残された方の手間や負担は結構かかります。
遺言者自身が手間をかけるか、残される方々に手間をかけるか、ご本人次第ではありますが、遺言内容の早期かつ確実な実現を図るのであれば、専門家としては公正証書をお勧めいたします。

「遺言書の手続きの流れ」

※ひな型を使用する

「よくある質問」

Q 自筆証書遺言は、代筆でもよいですか?またワープロで作成してもよいですか?

A 両方とも不可です。自筆証書遺言は全文を自筆で書かなければ無効とされてしまいます。

Q 一度書いた遺言書を書き直したいのですが・・

A 遺言者は、生前であればいつでも遺言の全部又は一部を撤回(取消)することができます。
遺言書を撤回するためには、別の遺言書を書くことにより行うことができます。
遺言書は、日付の一番新しいものが優先されますから、新しい日付の遺言書の内容が前に書いたものと矛盾する場合には、それと矛盾する過去の遺言書の記載部分については撤回されたものとみなされます。

Q 公正証書遺言が残されているかどうかを調べることはできますか?

A 公正証書遺言は、日本全国の公証役場のものを一元化したデータベースとして管理されておりますので、どこで作成された公正証書遺言であっても、その存在の有無を調査することが可能です。
遺言者の氏名や生年月日から過去の公正証書遺言の作成履歴をすべて検索してもらうことができるのです。

なお、遺言は、秘密保持の必要性が非常に高いことから、遺言者が生存中に遺言者以外の方がその存在を公証役場に確認することはできません。

Q 遺言書を勝手に開封すると、罰金があるというのは本当ですか。

A 自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続きが必要で、検認なく開封すると、5万円以下の過料の制裁があります。公正証書遺言の場合は、このような手続きは不要です。

Q 検認手続きとは何ですか?

A 遺言書の検認とは、遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認することです。
そうすることで相続人に対して、確かに遺言はあったんだと遺言書の存在を明確にして偽造されることを防ぐための手続きです。

一方、公正証書遺言については、公証人が作成しているので、改ざんや偽造される可能性はないということで検認手続きをする必要はありません。

Q 遺言執行者とは何ですか?

A 遺言執行者とは、遺言内容を確実に実現するため法律的に権限を与えられた者をいます。
遺言者は、その遺言書において「遺言執行者」を指定することができます。
遺言執行者は、未成年者・破産者でなければ、相続人であるなしに関係なく誰でもなることが出来ます

Q 遺言書で遺言執行者を定めたほうがいいですか?

A 遺言執行者は必ず定めなければならないものではありません。
しかし、遺言執行者がいない場合、相続人全員が協力しないと手続ができないものが多いので、遺言内容を快く思わない相続人がいると、遺産整理がなかなか進まないという問題が生じます。
したがって、遺言内容の実現性を高めるために、予め相続人の中の誰か1名を遺言執行者に指定しておくか、司法書士・弁護士などの専門家に遺言執行者就任を依頼しておくことも一つの選択肢になります。
遺言書で遺言執行者を指定すると、その執行者は、遺言内容を実現する為の一切の行為をする権利・義務を有することになります。

Q 遺言者より先に相続人が死亡した場合はどうなりますか?

A 遺言書の中で財産を引き継ぐものとして指定された相続人や受遺者が、遺言者よりも先に亡くなった場合、その死亡者に関する遺言の部分については無効になります(もちろん、遺言全体が無効になるわけではありません)。
したがって、その場合、遺言書による指定がなかったことになってしまいますので、当該部分については法定相続人全員で協議しなければならなくなり、せっかく書いた遺言書が万全でなくなってしまいます。
仮にそのような事態になった場合、別の人に遺産を残したいのなら、あらかじめ遺言の中で「もし妻が遺言者よりも先に、または同時に死亡した場合には、~に相続させる」という予備的な内容の遺言をしておくことが有効です。

Q 遺留分とは何ですか?

A 遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人のために、法律で保障されている一定割合の相続分のことです。遺言によって、この遺留分より少ない相続分しか与えられなかった相続人は、遺留分減殺請求をすることにより、遺言の中で遺留分を侵害している部分の効果を覆すことができます。
遺留分の割合は、相続人が直系尊属(父母または祖父母)のみの場合は3分の1、その他の場合は2分の1です。各相続人の遺留分は、法定相続分にこれらの割合(2分の1または3分の1)を掛けたものになります。

Q 費用はいくらかかりますか?

A 費用の詳細につきましてはこちらをご覧ください。