相続対策(認知症、親なき後、空家)には家族信託をご検討ください。

このようなことでお悩みではございませんか?

☑ もし自分が認知症になってしまった後の財産や生活が心配。

☑ 障がいを持つ子供の将来が心配。

☑ 親が収益不動産を管理しているが、もし認知症になってしまうとどうなるの?

☑ 不動産や株式の相続による共有化は避けたい。

☑ 財産の承継について、特定の希望がある。

家族信託(民事信託)とは

信託とは名前のとおり、財産を「信じて」「託す」制度です。

財産を託した人を「委託者」、財産を託された人を「受託者」、託された財産から利益を受け取る人を「受益者」といいます。託された人(受託者)がきちんと財産を管理しているか調べる人「信託監督人」を契約で定めることもできます。

 

家族信託(民事信託)の注意点

1 家族信託(民事信託)は「財産」の管理・処分について定めるものです。身上監護(入院や施設入所)には任意後見契約を併せて契約する等の対応が必要になります。

2 家族信託(民事信託)でも出来ないことがあります。例:子の認知(遺言が必要)

3 節税は出来ません。

家族信託(民事信託)のことはお気軽にご相談ください。

家族信託(民事信託)のことで気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。土日祝日も相談は可能です。